東京電力は２７日、週明け２８日の計画停電について、午前９時２０分から約３時間、第２グループのＡ（栃木県の一部）、Ｂ（埼玉県の一部）、Ｃ（千葉県の一部）の３区域（計１５５万世帯）で実施すると発表した。従来の５グループをそれぞれＡ～Ｅに５分割し、２５区域に再編して以降、初の実施となる。午後３時２０分からの第４グループ、同６時２０分からの第５グループについては正午をめどに実施するか判断する。これ以外の停電は見送る。（2011/03/28-00:46）

　東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島各県の労働局に、被災企業から雇用計画の変更に関する相談が相次いでいる。既に福島労働局管内では、ホテルや旅館など十数社が高校生や大学生の内定を取り消した。会社や工場、店舗が津波で丸ごと流失したケースも多いとみられ、雇いたくても雇えない状況にどう対応するかが被災地の大きな課題となっている。
　宮城労働局職業安定部には水産加工業や製造業からの相談が２７件寄せられた。うち半数が「採用を延期したい」という内容で、対象者は計約２００人に上る。仙台市のハローワークでは新卒者対応の職員を昨秋から２９人増員し、求人開拓に力を入れていたが、担当者は「中小企業の求人も、今となってはどれだけ有効なものが残っているか」と無念そうに話す。
　福島労働局で相次いだ内定取り消しは、直接的な震災の被害に加え、福島第１原発の放射能漏れ事故が背景にあるとみられる。同局は、内定者にできるだけの補償を行うよう企業を指導しているが、原発事故の影響が雇用面にさらに広がる恐れが懸念されている。
　宮城労働局によると、従業員側からの相談も７００件を突破。２６日に相談に来た旅行会社勤務の女性は３月末で契約を打ち切られると言い、「関東か関西で仕事を探す必要もありそう」と声を落とした。雇い止めのほか、「自宅待機に休業手当は出るのか」「給与が振り込まれていない」といった相談も多い。年度末を控え、退職金をめぐる相談も増えそうだという。同局は、被災者限定の求人票を避難所に提供することも検討している。（2011/03/26-20:47）

　東日本大震災で深刻な状況が続く福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故で、東京電力は２７日、２号機タービン建屋地下の水たまり表面の放射線量を２６日に測定した結果、毎時１０００ミリシーベルト以上だったと発表した。
　一方、東電は２７日昼、水たまりから採取した水に含まれる放射能が運転中の原子炉内の水の約１０００万倍（１立方センチ当たり２９億ベクレル）に上ると発表。放射能全体のほぼ１００％に当たる放射性ヨウ素１３４の濃度を根拠にした。しかし再評価の結果ではヨウ素１３４は検出されず、水の放射能濃度も約１０万倍と分かった。
　また武藤栄副社長は同日夜、緊急記者会見し「ヨウ素１３４とコバルト５６を取り違えた。大変申し訳ない」と謝罪したが、再評価ではコバルト５６ではなくセシウム１３４と取り違えていたことが判明。未曽有の原発事故下での致命的な二重のミスで、危機管理の在り方に改めて批判が出そうだ。東電は、同原発１～４号機のタービン建屋の水たまりについて、これまでの放射能検査の結果すべてを再検証する。
　２号機は１４日から１５日にかけ、原子炉の水位が大幅に低下し、燃料棒が損傷。格納容器下部の圧力抑制室も一部破損した可能性が高い。燃料棒内の核分裂生成物が漏れているとみられる。原子炉は真水注入で比較的安定した状態だが、高い放射線量が復旧作業の妨げになる。
　２号機タービン建屋地下では、２６日午前９時前、測定者２人が水たまりを調査。しかし、表面線量が高レベルだったため、測定を中断して退避、表面線量は毎時１０００ミリシーベルトより大幅に高い可能性もある。毎時１０００ミリシーベルトの場合、測定者は１５分間で被ばく限度の２５０ミリシーベルトを浴びるが、２人の被ばく量は２６と２９ミリシーベルトだった。（2011/03/28-01:27）