東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県から県外に避難した被災者が３万人近くに上ることが毎日新聞の集計で分かった。全都道府県が避難者受け入れの準備を整えたことも判明。死者７６５３人となった戦後最悪の自然災害は、避難でも異例の事態を引き起こしている。１９日は、東京電力福島第１原発がある福島県双葉町の住民約１２００人が「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に避難し、町役場の機能も移転した。

　双葉町は避難指示対象の原発から半径２０キロ圏内に全域が入る。この日の避難者は人口約６８００人の約５分の１。井戸川克隆町長や全職員の約９割にあたる約８０人も同行した。だが、避難所として使えるのは今月末まで。埼玉県は県立学校元校舎や民間賃貸住宅などの利用を検討する。

　毎日新聞が各地の自治体に取材した結果、岩手、宮城、福島３県から受け入れた避難者は３９都府県で計２万８０３２人に上る。このほか４６８世帯が避難しており、合わせると３万人近くになる。

　最も多くの避難者を受け入れたのは新潟県で１万１６９４人。被災者たちは、体育館など７４施設や民間宿泊施設に身を寄せている。避難先は青森から鹿児島県まで全国に及び、自治体は体育館など公営施設を用意、そのほかは空いている公営住宅などを準備した。

　受け入れ準備も進む。秋田県は２万４０００人、山形県は２万９０００人、神奈川県は最終的に６万５０００人を受け入れるなど、全都道府県が取り組む姿勢を見せた。ただし、原発事故沈静化の見通しが立たず、被災地復興にも時間がかかることから避難先での住宅探しなどが今後の課題になりそうだ。

　１９日は福島県南相馬市と飯舘村の住民計約１０７０人も新潟、栃木両県の避難所に入った。原発から３０キロ圏で屋内退避指示が出ている地域住民を対象に、国と県が実施している県外退避支援計画に基づく初の例となった。

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　■岩手、宮城、福島県からの避難者（人）

北海道　　　　　集計中

青森　　　　　　　４９

岩手　　　　　　　　－

宮城　　　　　　　　－

秋田　　　　　　４２４

山形　　　　　３８０５

福島　　　　　　　　－

茨城　　　　　１４４８

栃木　　　　　２２７７

群馬　　　　　２５１８

埼玉　　　　　３５００

千葉　　　　　　６５２

東京　　　　　　４５４

神奈川　　　　　２００

新潟　　　１万１６９４

富山　　　　　　１７３

石川　　　　　１５世帯

福井　　　　　　１００

山梨　　　　　　１３８

長野　　　　　　１０６

岐阜　　　　　　　７３

静岡　　　　　　１２５

愛知　　　　２６０世帯

三重　　　　　　　１２

滋賀　　　　　　　６２

京都　　　　　　集計中

大阪　　２２人と４世帯

兵庫　　　　１４２世帯

奈良　　　　　１６世帯

和歌山　１０人と３世帯

鳥取　　　　　　　　０

島根　　２０人と６世帯

岡山　　　　　　３世帯

広島　　　　　１７世帯

山口　　　　　　　１２

徳島　　　　　　　　０

香川　　　　　　　１３

愛媛　　　　　　　１９

高知　　　　　　　１４

福岡　　　　　　　６０

佐賀　　１０人と１世帯

長崎　　　　　　　１１

熊本　　　　　　　　５

大分　　　　　　　１６

宮崎　　　　　　１世帯

鹿児島　　　　　　１０

沖縄　　　　　　　　０

計　２万８０３２人と４６８世帯

　◇空と陸から３日で１４７６トン

　東京電力福島第１原子力発電所の冷却作業は１９日も東京消防庁と自衛隊が連携をとりながら行った。自衛隊のヘリコプターによって１７日午前から始まった空、陸からの放水作業は、想定以上に高い放射線量や機器の故障、散乱するがれきなどに阻まれてきたが、３日間の放水量は約１４７６トンに上る予定で、一定の成果が上がっているとみられる。現地では２０日も消防、自衛隊員による懸命な放水が続く。

　◇手探りの連携作業－－自衛隊

　冷却作業は３日目の１９日、ようやく自衛隊と東京消防庁などが一体となった態勢が整った。しかし、技術的な課題が相次いで浮上。関係各機関の連携を巡っても手探り状態が続いている。

　北沢俊美防衛相は１９日の会見で、陸上自衛隊の大型ヘリコプターＣＨ４７Ｊが上空から同日朝に調べた福島第１原発１～４号機の表面温度が、いずれも１００度以下だったと明らかにした。北沢氏は「使用済み燃料棒が入ったプールに一定の水量を確保できた」と述べた。

　一方で北沢氏は「がれきが相当散乱しており、処理をどうするかは難しい問題だ」とも指摘。「放射能（放射性物質）が付着している懸念もある」と明かした。

　「警視庁や消防庁に比べれば専門知識やノウハウはあるから」（防衛省幹部）と、自衛隊は政府に仕切りを任された。しかし自衛隊にとっても未体験の手探りの作業だ。

　高圧消防車を使った放水活動では、自衛隊は当初、持てる装備をフル活用しようと、大型破壊機救難消防車Ａ－ＭＢ－３に、９台の小型消防車を３台ずつホースで連結。海水をくみ上げてＡ－ＭＢ－３で１分間に６トンを放水する方式を考えた。

　しかし車外での長時間の作業は無理。さらに海側の地盤が地震の影響でかなり緩み、消防車を長時間止めての作業は困難と分かった。Ａ－ＭＢ－３自体がもともと飛行場での航空機火災事故を想定しているため、現地入り後不調となり、整備が必要になったほどだ。

　現地の指揮命令系統も依然としてあいまいだ。

　「今後の放水、除染等の活動については、自衛隊が全体の指揮をとる」。１８日昼、政府と東電の統合連絡本部が細野豪志首相補佐官名で出した「放水活動の基本方針」という文書にはこうあった。同日午後には陸自中央即応集団の田浦正人副司令官（陸将補）を現地指揮官とする「現地調整所」が事実上始動。放水作業を行う高圧放水車が集結していた福島県楢葉町の運動施設「Ｊヴィレッジ」が拠点となった。

　しかし、放水活動にかかわるのは警視庁、東京消防庁、東電と複数の組織にまたがっており、それぞれにトップがいる。指揮命令系統が自衛隊に一本化されたとはいえない。「消防隊員や機動隊員を自衛隊に出向させてくれるなら指揮が執れるが、そうはならないだろう。厳密には各組織の総合調整にとどまる」と防衛省幹部は指摘する。【犬飼直幸、坂口裕彦】

　◇「無人化」に難航－－消防庁

　東京消防庁が遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」や「屈折放水塔車」などを組み合わせて実施する「無人放水」システムの構築は難航した。

　放水車など５台に分乗したハイパーレスキュー隊員１３人は、別の指揮車に乗った東京電力社員らとともに１８日午後５時５分に原発正門に到着。しかし、給水車を固定するはずだった岸壁は地震で崩壊し使えず、ホース延長車も入れない。隊員らは給水車用の別のポイントを探し、ホースも手作業でつなぐことにした。

　給水車と放水車の距離は約８００メートル。大量放水を支えるホースの直径は通常の６?５センチよりも極太の１５センチで重い。隊員らは両方の車からそれぞれホースを伸ばし、ホース延長車のホースも取り出してつなげた。放射線を浴びることを防ぐため増員し、交代しながらかかわった隊員は約５０人。１９日午前０時半、放水に至り、この段階で一時は無人放水にも成功した。

　放水再開は１９日正午の予定だったが、東電の電力復旧工事の影響で遅れ、放水塔車のバッテリーが上がるトラブルも起きた。だが、スーパーポンパーの強力な圧力を利用、午後２時５分から２回目の放水を開始した。

　目指した連続放水時間は７時間。計画通りなら計１２６０トンを注水することになる。これは３号機の使用済み核燃料プールの容量に匹敵し、プールが空になっていても理論上は満たすことができる。

　最初は１次派遣隊のうち未明の放水にかかわらなかった隊員が担当し、その後は２次派遣隊員が引き継いだ。無人での放水が可能となったが、数回必要になる給油は行わなければならない。

　東京消防庁は１９日、福島県楢葉町の前線拠点で、１回目の放水時に現場作業を行った隊員らの放射線量を計測したが、異常は見つかっていない。ただしハイパーレスキュー隊は大学などの研究施設や病院など放射線を使う施設での火災を想定した訓練は普段から行っているものの原発での活動経験はなく、非常手段の活動への懸念は消えていない。【山本太一、伊澤拓也】

　◇突然の出動要請－－警視庁

　警視庁が地上からの放水作業の口火を切ることになった発端は、１５日の東京電力から警察庁への依頼。「『高圧放水車を貸してほしい』と機材まで指定してきた」（警察庁幹部）。この時は東電側が放水作業を担うことを前提に貸し出しを決め、東電社員に放水車の操作方法を伝えた。ところが翌１６日朝、官邸や経済産業省から「事態が切迫している。警視庁で操作できる人に行ってもらえないか」と要請があったという。

　このため警察庁は警視庁に出動要請。警視庁は１６日午前、放水車の操作に慣れた人材を集めた。放水車は暴動鎮圧が目的で、過激派の活動がさかんではない昨今、あまり使用実績はない。扱える要員は限られ、突然の招集に当直明けの機動隊員も含まれていた。

　招集されたのは２５～４１歳の１０人。隊員を乗せたヘリは１６日午後２時半、都心近くのヘリポートを出発した。

　１７日午前１１時ごろ、準備拠点の第２原発に到着し、午後３時４０分ごろ、第１原発近くの免震棟に入り防護服を着装。隙間（すきま）を残さないようテーピングして防御した。１０人は３班に分かれ、西門近くに止めていた放水車を３号機付近へ移動させ、５５歳の管理官が指揮官として率いる第１班が午後６時５０分、現場に到着。当初予定していた放水車の設置場所では１６０ミリシーベルトの放射線が測定されたため危険と判断、位置をずらした。

　午後７時５分、放水開始。放水車内のパネル制御や射手などを分担、車外での作業もあった。「一人でも線量計のアラームが鳴れば全員撤収」というルールを定め、各自の線量計を８０ミリシーベルトでアラームが鳴るよう設定。午後７時１３分ごろ、隊員の一人が指揮官に「鳴った」と報告した。

　線量計は作業中、取り外して見ることができない。予定量を放水し切った１班は免震棟へ戻り、防護服を脱ぎ、各自の線量計データを見た。最も数値の高かったのが指揮官の９ミリシーベルトで、アラームが鳴ったと報告した隊員のデータは７ミリシーベルト。機械の誤作動か本人の勘違いかは不明だ。

　全員撤収の取り決め通り、２、３班の隊員も免震棟で防護服を脱いだ。「『もう一度防護服を着て出動せよ』というのはとてもできない」と警察庁は判断。自衛隊が放水準備に入っていることなども考慮し、撤収を指示した。３班で各４０トン、計１２０トンを放水する計画だったが、放水は１班だけ。それでも警察幹部は「自衛隊と消防が後に続いた最初の放水だったことは一定の評価があってもいい」と自負した。【鮎川耕史】

　◇専門兵４５０人待機

　【ワシントン古本陽荘】福島第１原発の事故への対応が難航していることを受け、米軍の情報収集活動が活発化してきた。日本側から要請があった場合の対処に備えた準備が始まったものとみられるが、同時に日本側発表の事故情報への不信感が背景にあることも浮き彫りになってきた。

　米ＮＢＣテレビなどによると、北朝鮮の核実験の際に放射能を観測した空軍の大気収集機「コンスタントフェニックス」が派遣された。飛行しながら放射能データを地上に送る航空機で、米軍にも２機しかない。無人機グローバルホーク、Ｕ２偵察機、情報収集衛星などを複合的に運用し、現場の撮影も開始した。

　大規模災害に備えた部隊を持つ北方軍司令部（コロラド州）からは核知識のある先遣隊９人が日本に派遣された。先遣隊の調査報告をもとに専門職種の米兵が必要に応じて派遣される見通しで、すでに４５０人に待機命令が出された。

　これら米軍の活動は日本側との調整を経たもので「自衛隊との情報共有は極めてスムーズ」（ウィラード太平洋軍司令官）という。だが、米ウォールストリート?ジャーナル紙は「日本政府からの情報の質への懸念が米政府で急速に高まっている」と報道。ニューヨーク．タイムズ紙も「東京電力は危機を過小評価してきた」と報じ、日本側への不信感が情報収集強化につながったと指摘した。

　システム障害で給与振り込みなどが滞っていたみずほ銀行は１９日、ピーク時に１１６万件（約８２９６億円）あった未処理の取引が、残り７８万件（約３３９６億円）になったと発表した。

　同行は１９～２１日の３連休中、すべての現金自動受払機（ＡＴＭ）を停止し、未決済取引の処理を優先している。システムの処理速度を高め、２１日夜までにすべての未処理分を振り込み直前の状態にし、連休明けの２２日朝に一斉に送金する計画だ。ただ、１９日午後に会見した柏崎博久常務は２２日からの正常化について「努力している」と述べるにとどまった。

　一方、臨時営業した全国約４４０の本支店には、１９日は約８万５０００人が来店し、上限１０万円の預金払い戻しを受けた。支払金額は約４９億７０００万円で、１人当たり平均約５万８０００円。みずほ銀は、運転免許証などで本人確認をしたうえで払い戻しに応じている。【大久保渉】

　群馬、栃木、茨城の３県を横断する北関東自動車道（延長１５０キロ）が１９日、全線開通した。未供用だった太田桐生インターチェンジ（ＩＣ、群馬県）－佐野田沼ＩＣ（栃木県）の１８．６キロが通行可能になった。

　北関東道は、群馬県高崎市から茨城県ひたちなか市までを結び、北関東３県の県庁所在地（前橋、宇都宮、水戸）が高速道で直結するほか、関越道、東北道、常磐道とも接続。ネクスコ東日本によると、前橋－水戸の所要時間は約２時間になる。【泉谷由梨子】