東日本大震災で多くの自動車部品会社が被災し供給停滞に陥ったことによる自動車メーカーの減産が海外でも広がっている。主要市場の米国では日本メーカーに加え、米国メーカーも相次いで操業停止などに追い込まれた。日本メーカーは販売が好調な中国など新興国でも生産体制の縮小を余儀なくされており、国内での減産と併せ、業績悪化懸念が一段と深まりそうだ。【米川直己、ワシントン斉藤信宏】

　トヨタ自動車は３月１６日から北米全１４工場で残業と土曜日の生産を中止。２３日には北米の従業員と販売店に「生産をさらに縮小する可能性がある」との見通しを示した。

　被災した部品会社では生産再開が４月下旬となりそうなところもあり、日本から調達しているラジエーターなど２３３種類で調達に支障が出る恐れがあるという。

　ホンダも米国の従業員に対し「部品調達が困難になっているため、生産を一時的に停止する可能性がある」と通知した上で、北米の全６工場で３月３０日から生産縮小を始めた。

　日産自動車は１日、４月中に、米国３工場で６日間、メキシコ２工場で５日間、操業を停止すると発表。日本からの部品が滞っているためで、５月以降に計画していた休日を４月に前倒しで実施する。

　富士重工業も米インディアナ州の完成車工場で１日までの３日間、生産規模を半分に縮小し、残業や週末の操業を中止。マツダも米国に輸出している「マツダ３（日本名アクセラ）」などの米国内での新規受注停止に追い込まれた。

　また、米フォード．モーターは１日、４月４日から５日間、米ケンタッキー州の工場の操業を停止する方針を決めた。

　このほか黒と赤の車体に光沢を出すための日本製の顔料の供給が滞り、一部の乗用車について注文の受け付けを停止している。米ゼネラル．モーターズ（ＧＭ）も、ニューヨーク州のエンジン工場で、日本製の部品供給が止まり一時的に生産を縮小。ルイジアナ州の工場でも一時、操業を停止した。

　米自動車市場は、０８年のリーマン．ショック後に大幅に落ち込んだ新車販売が昨年後半から回復。原油高にもかかわらず３月まで７カ月連続で前年実績比１０％超の大幅増と好調を維持してきた。「これまでのところ米国内の販売に震災の影響は出ていない」（米国トヨタ販売．カーター副社長）というが、部品供給停滞の長期化は必至で、市場の回復傾向に水を差す可能性も出てきた。

　日本メーカーにとっても、北米はホンダで世界販売全体の約４割を占めるなど重要市場。減産が長引けば、業績への打撃は避けられない。

　◇中国、東南アジアも影響

　部品不足の影響は、日本メーカーが成長市場と位置付けている新興国にも及んでいる。日産は中国メーカーとの合弁企業「東風日産」の広東省の工場で４月中旬まで休日出勤を見合わせる。日産の中国での２月の生産は前年同月比２８．３％増の６万８２２８台、販売も１８．０％増の６万８８２３台と２月としては過去最高を更新。１月に販売を開始した「サニー」が好調なだけに痛手だ。

　ダイハツ工業もインドネシアとマレーシアの工場で残業と休日の操業を停止。インドでトップシェアのスズキは現時点では海外生産に影響はないものの、５月ごろから部品の欠品が生じる可能性があり、「対策を検討している」（鈴木修会長）という。

　タイでは三菱自動車やホンダ、日産などが生産．輸出の拠点を構える。各社とも現地での部品調達率は６～９割に上るが、残りは日本から輸入しており、「部品不足が続けば４月半ばには在庫が底をつく」（三菱自）と先行き不安も出ている。

　日本の自動車部品会社は世界的なシェアが高い企業が多く、日本からの輸出も多い。財務省の貿易統計によると、昨年１年間の自動車部品の輸出額は前年比３３．５％増の３兆８３２億円に上った。「マイコン」と呼ばれる自動車向け制御系電子部品で世界シェアトップのルネサスエレクトロニクスは茨城県の工場などが被災した。オートマチックトランスミッション（自動変速機）で世界首位のアイシン精機なども生産を停止した。

　大津波や東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、コメなど農作物の作付けに暗雲が漂っている。農林水産省は東日本大震災で、浸水などの被害を受けた農地を宮城、福島県など６県で２万３６００ヘクタールと推計。放射性物質による土壌汚染についても自治体と共同で調査を始め、結果次第では、作付けを断念せざるを得ない農地も多いとみられる。風評被害も加わり、農家からは「どうやって生きていけばいいのか」と悲痛な声があがっている。【杉本修作、行友弥】

　避難指示区域外ながら放射性物質の検出が相次いで報告された福島県飯舘村。好天に恵まれた日も、県道沿いに広がる水田地帯にほとんど人影はない。宮内地区の農家、大東律夫さん（６１）は「例年今ごろは、みんなトラクターで田植えの準備をしている時分。今は誰も外に出ない」と落胆した様子で語った。

　県と農水省は土壌調査結果が出る４月６日ごろまで耕運を控えるよう呼びかけている。「耕運で、地表のセシウムなどの放射性物質が拡散する恐れがある」からだ。同地区では、５月の大型連休ごろ田植えの時期を迎えるが、調査結果次第では作付けが禁止される可能性もある。

　大東さんは、コメの他にホウレンソウも栽培しているが、事実上の出荷停止対象に。「野菜もダメ、コメもダメ。どうやって生きていったらいいのか」と嘆く。近くの農業の女性（５９）も「こんな耕作日和に、何もすることがないなんて」と目に涙を浮かべた。

　耕作ストップは、同県伊達市など周辺市町村も。福島県は、コシヒカリなどが人気で、コメの収穫量が全国４位（１０年、主食用）。同市の農家、斎藤眞一さん（６２）は「風評被害もある。仮に田植えのゴーサインが出ても買ってくれる人はいないんじゃないか」と懸念する。

　宮城県最南端、原発から北西約６０キロにある丸森町の米農家、星光洋さん（４２）は農業生産法人をつくり、独自の販路で首都圏に出荷していた。今秋には香港への新米輸出も決まっていたが、「震災後、関東の取引先から『購入を見合わせたい』、香港の仲買人からも『とりあえず白紙に』と言ってきた」。

　町が東北大に依頼した調査では、放射線量は基準値を大きく下回っている。星さんは「安全な作物も風評被害に巻き込まれる。政府からしっかりと説明がなく、東京電力の説明も人ごとのよう」と憤る。これから春の訪れとともに風向きが変わるため、「今までより、放射能がこちらに流れてくることもある。時間がない。とにかく早く放射能を止めてほしい」と訴えた。

　◇作業開始時期　見通し立たず

　農水省によると、農地の津波被害は宮城県で全農地の１１％に当たる１万５００２ヘクタール、福島県で４％相当の５９２３ヘクタールなど。岩手、茨城、千葉、青森を加えた６県はいずれも全国上位のコメどころで、収穫量は計２１８万２６００トンと全国の４分の１を占める。

　海水につかった農地は水が引いた後も土壌に塩分が残り、作物の生育に障害が出る。真水や石灰を入れて塩分を取り除く方法はあるが、まずは流れ込んだ海水やがれきの除去と水利設備の復旧が必要で、作付け可能な状態に戻すには相当の時間と費用がかかる。農水省の担当者は「今年の田植えに間に合わせるのは厳しいところが多いのでは」とみる。

　コメと野菜を中心に生産する宮城県南部の名取岩沼農協では、約４８００ヘクタールの農地の６割が冠水し、水が引いた後も地面が真っ白く見えるほど塩分が残った。用水設備が壊れて真水を入れられず、無事だった高台の田んぼも水を流すと、がれきで詰まったふもとの排水路があふれて新たな浸水被害を起こす恐れがある。

　本来なら種モミをまいて苗を育て始める時期だが、作業を見合わせている状態だ。農協の担当者は「組合員から『いつ始めたらいいんだ』と聞かれるが、全く見通しが立たない」と頭を抱えている。

　◇救済策など難題山積

　原発事故を受け、農水省は自治体に協力する形で約１５０カ所の土壌の放射性物質を調査し、作付けの可否を判断するための基準作りも並行して進めている。ただし、過去の研究データは条件や手法が不統一なため慎重な検討が必要で、結果が公表されるのは４月半ばごろになりそうだ。

　福島県は先月２５日、今春の作付けを遅らすよう県内の農家に指導。コメ農家に対しては、通常は５月上．中旬に行われる田植えを中．下旬にずらすよう求めた。しかし、郡山市農協の担当者は「田植え前に必要なしろかき（土をならして水平にする作業）などの準備を考えると既にギリギリの時期。野菜や牛乳も出荷停止と風評被害で売れず、農家は怒り心頭だ」と話す。

　コメは生産調整（減反）を行っているため、農水省は「被災地の生産数量目標（生産枠）を他の地域に振り替えれば全国的な供給不足の心配はない」と強調するが、作付けできなくなった農家の救済など、難題は山積している。

　東京電力は３日、福島県大熊町の福島第１原発４号機のタービン建屋で、先月１１日の地震後に行方不明になっていた社員２人を発見、死亡を確認したと発表した。

　東電によると、死亡したのは同原発第１運転管理部の小久保和彦さん（２４）と寺島祥希さん（２１）。２人は地震発生後、同建屋地下１階で点検中に行方不明になっていた。

　先月３０日午後３時２５ごろ、捜索していた社員が２人を発見。２日に遺族が確認した。同社は「遺族の心情を考慮し、対面まで公表は控えた」と話した。同社の勝俣恒久会長は「２人の若い社員を失ったことは痛恨の極み。深くご冥福をお祈りする」とのコメントを発表した。【曽根田和久】