【ウィーン樋口直樹】原発の安全性の確保．向上を目指す「原子力安全条約」（７２締約国．機構）の検討会合が４日、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部で開幕した。東京電力福島第１原発事故の行方に国際社会の強い関心が集まる中、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭、「極めて深刻な状況が続いている」との見方を示した。「原子力への信頼の回復と維持には、安全基準の厳守と完全な透明性が欠かせない」とも指摘。情報の秘匿などは許されないとクギを刺した。

【図解で把握】福島のほかは？　日本にある原発をおさらい

　天野氏は福島原発事故の深刻さにかんがみ、「平常通りの取り組みで済むはずがない」と述べ、「締約国が初期的な見解や教訓を共有する最初の公式な機会になる」と意義を強調。最優先課題として目前の危機の克服を挙げる一方、事故の「反省と評価を始めなければならない」とも述べ、原発の安全性について本質的な改善に取り組む決意を示した。

　天野氏によると、日本に派遣されたＩＡＥＡの原子炉専門家は数日内に福島第１原発の危機管理室を訪ね、「第１次情報」を入手する予定。状況が整い次第、国際的な専門家調査団が日本に派遣され、事故の評価に当たるという。６月２０日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で、初期的な評価などが協議される見通し。

　事故から３週間が過ぎたが、強力な放射線に阻まれ、原子炉の中がどうなっているのか知り得ない状況が続く。４日には低レベルの汚染水約１万トン以上の海洋放出が始まった。

　解決策が見えない状況の中、会合参加国からは、日本やＩＡＥＡからの情報の量にはおおむね満足する声がある一方、情報の質や真偽を問う厳しい声が聞かれた。

　毎日新聞の取材に対し、アラブ首長国連邦代表団のアフメド氏は「日本の当局者は国民を安心させ、事態を混乱させたくないと考えている。メディアに伝わる情報は詳細ではない」と指摘。スウェーデンのフローディン氏も「公式に伝えられていないもっと詳しい技術情報があると思う。我が国の原発施設と比較できるような詳細な情報が欲しい」と注文した。

　日本の近隣国の参加者は匿名を条件に「放射能汚染の拡大を心配している。健康被害はない、との日本当局の報道発表には懐疑的だ」と本音をのぞかせ、「事故直後の東京電力の不誠実な対応には、不信感を抱かざるを得なかった」と語った。

　一方、パキスタンのミンハジ氏は「情報が遅いとの批判もあったが、事故直後は仕方がない。大事なのは、今回の事故を教訓に危機管理のあり方を学び合うことだ」と指摘。メキシコのゴンザレス氏は「ＩＡＥＡの情報提供で現時点では健康被害がないことが分かり、安心している」と語った。

　検討会合は１４日までの１１日間。日本からは経済産業省原子力安全．保安院の担当者らが参加した。４日夕には、日本政府とＩＡＥＡの共催で福島原発事故に関するセミナー（非公開）も開かれ、最新情報を基に質疑応答などが行われる。

　［東京　５日　ロイター］　枝野幸男官房長官は５日午前の会見で、東京電力＜9501.T＞福島第一原子力発電所で問題になっている高濃度の放射能汚染水の保管場所確保のため、比較的汚染度の低い水を海に放出したことについて、「より高い濃度の汚染水が海水に流出するのを防ぐため、やむを得ない措置であるとはいえ、意図的に放射性物質を含んだ水を流さざるを得ないのは大変残念で申し訳ない」と陳謝した。

【写真】大震災の爪あと

　東電側に対して「海への拡散を防ぐ措置を取るよう督促を致し続けなければならない」と強調した。

　一部魚介類からの放射性物質検出については、「漁業者はじめ関係者の方々に申し訳ない」と陳謝。一方、原因は「非常に高濃度の水が流れ出ていたことに起因する」とした。福島県では漁業を再開しておらず、茨城県沖も安全確認済みの魚のみについて漁業を再開を模索しているとして、「風評被害等にならぬよう国民の冷静な受け止めをお願いしたい」とした。

　６月２２日までの通常国会の会期について、東日本大震災の復興関連の補正予算などの成立のため大幅延長が必要との見方については、具体的な話は何も決まっていない、と述べた。また、二次補正の規模や内容を確定できる段階でない、と指摘した。

　（ロイターニュース　竹本能文　編集：吉瀬邦彦）

　日本食の人気が高いアジアで、福島第一原子力発電所の事故が波紋を広げている。

　放射性物質に対する心配が強く、日本食レストランからは客足が遠のいている。

　アジアの日本食は当面、苦戦を強いられそうだ。

　農林水産省によると、２０１０年に日本から輸出された農林水産物のうち、アジア向けが７３．６％だった。

　国．地域別でトップの香港では、地震発生直後、日本食材の買いだめが起こった。百貨店「香港そごう」では、乳児用粉ミルクから生鮮食品に至るまで、日本製の食品が普段の約２倍売れたという。イオンストアーズ香港の店舗でもコメなどの売り上げが一時的に増えた。

　その後、原発事故がなかなか収束せず、香港市民は日本食や食材を敬遠する動きを強めている。

　外食店の業界団体「餐飲聯業協会」の黄家和会長によると、地震発生後、約６００店の日本食店の売上高は、平均して２割減少した。日本居酒屋の店員は「お客さんは普段の３分の２くらい。特に香港人が減っている」と浮かない表情だ。

　日本食への風当たりは、東南アジアでも強い。シンガポールで４０店の日本食レストランを運営するＲＥ＆Ｓエンタープライゼスによると、日本で放射性物質の検出が報道されて以降、全体の売り上げが前年同期に比べ２０％程度落ち込んでいる。日本から空輸する鮮魚や野菜などは大阪を中心とする西日本産だが、「利用者の間に『あえて今、日本食を選ばなくてもいい』という雰囲気が出ている」（購買担当者）という。